今月のゲストコラム：＜2007.10＞

★有効に活用したい住宅ローン減税
　平成１９年度の税制改正に伴い、住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）の適用期間が１０年と１５年の選択制となりました。最大に減税できる額は変わらないので、どちらを選んでも結局は同じことじゃないか、と一見思えるのですが、実は大きな違いがあります。この制度は、所得税と住民税の負担割合が変わり、住宅ローン減税の対象となる所得税が減ることに伴って設立されたものであり、この｢所得税率の減少｣が密接に関わってくるのです。

★住宅ローン減税のポイント
・改正点について
　現行の住宅ローン減税では、ローン残高（平成１９年居住分は最高２，５００万円、平成２０年居住分は最高２，０００万円）に対し、１年目から６年目まで１．０％、７年目から１０年目まで０．５％となります。一方、今回創設された特例では、ローン残高（最高額は共に現行と変わらず）に対し、１年目から１０年目まで０．６％、１１年目から１５年目まで０．４％となります。つまり特例では現行よりも、毎年の控除できる額が減り、その分適用期間を延ばすことで将来に繰り延べしています。ですので、最高の控除額は平成１９年居住分で２００万円、平成２０年居住分で１６０万円と変わりません。では、どんな場合に特例の方が現行よりも有利になり得るのか、例を上げてみましょう。

・例による比較
　ここで念頭に置かなければならないことは、この住宅ローン減税はあくまで「所得税」に対する減税だということです。例えば、平成１９年に居住を開始して年末のローン残高が２，５００万円ある場合、現行の制度では２５万円の所得税の控除ができます。しかし、所得税の減額に伴って年間の所得税額が２０万円に減っていたとします。すると、控除できる額は２０万円となって５万円が控除し切れなくなってしまいます。しかし、今回創設のもので行うと控除額は１５万円となり、現行より控除てきる額は５万円少ないものの、１５年に渡って控除することが可能になるので、控除の合計額は現行よりも多くなります（返済期間が短いと、現行の方が有利になる場合もあります）。

・注意しなければならない点
　それでは、一概に１５年を選べば良いのか、と言うとそうではありません。住宅ローンの残高は毎年減っていくものですので、それに合わせて控除額も減っていきます。１０年よりも１５年だと、計算対象となるローン残高がどんどん小さくなるので、控除できる合計額も少なくなる可能性があります。選ぶ基準としては、年間の所得税額と初回の住宅ローン減税額を比べてみると良いでしょう。１０年でも控除し切れるならば１０年を、控除し切れないならば１５年を選ぶのが無難であると思います。また、住宅ローンの返済期間も考慮しておきましょう。この住宅ローン減税は、返済期間が１０年以上のものが対象となりますが、長い期間で借入をするほど、特例を選ばれた方が有利に働きます。
　

文責：浅里　有（AFP取得）
大学時代にてAFPを取得。現在は某銀行で働く一年生行員。毎日の業務がすべて勉強です！
【浅里 有のブログ】
新米銀行員奮闘記〜カウンターの向こうから〜　http://newbankerstory.blogspot.com/

■通貨の分散も分散投資の１つ
分散投資といえば「銘柄、市場の分散」が一般的です。ドルコスト平均法による「時間の分散」を実践されている方も多いでしょう。そしてもう一つ「通貨の分散」も分散投資の一つだと言えます。通貨の分散は外貨建ての金融商品に投資をすることで行いますが、そのときに武器となるのが外貨ＭＭＦです。
■「為替差益が非課税」などメリットの多い外貨ＭＭＦ
外貨ＭＭＦとは各付けの高い短期の金融商品（公社債、コマーシャルペーパーなど）で運用する投資信託の一種です。原理的には元本保証はされませんが、現実的にはほぼ元本割れは少ない商品だと考えられています。例えばある商品の直近の運用実績は、ユーロ建てで約3％、ＵＳドル建てで約4％（両方とも税引前）の感じです。利息には20％の税金がかかりますが、為替差益に関しては非課税というメリットも大きく外貨預金等と比べても利用価値は高いと思います。
■同じ外貨ＭＭＦでも「為替手数料」の違いに注意
外貨ＭＭＦの各商品によって利回りや信託報酬にも多少違いはありますが、一番大きく利回りに響いてくるのは購入する際に支払う為替手数料にあると思います。これは商品による違いがあるわけではなく販売する金融機関によって異なってきます。結局は商品よりもまずは購入する金融機関を選ぶことが大事なポイントになってくるのではないかと思います。例えば三井住友銀行のインターネットバンキングの為替手数料はユーロで片道70銭（往復1.4円）、米ドルで片道50銭（往復１円）となります（店頭や電話での取引だと、ユーロ片道1.4円、米ドル片道１円とさらに倍になるようです）。大和証券でもユーロで片道80銭（往復1.6円）、米ドルで片道50銭（往復１円）。ソニー銀行ですとユーロ片道25銭（往復50銭）、米ドルも片道25銭（往復50銭）。このように金融機関によって様々です。できるだけ安いところで購入するようにしたいですね。

※ 手数料はいずれも2007/10/19現在、各社のＷＥＢサイトにて調べた結果。