今月のゲストコラム：＜2007.06＞

●三井生命保険株式会社PMMサービス事業本部　宮林和枝

「教育資金で失敗しない３つのコツ」

5月某日、ある公立高校へ講演に行ってきました。テーマは「保護者の方向けの教育資金準備法」対象は高校3年生の保護者の方でした。奨学金の使い方や教育ローンの選び方、学費準備の注意事項についてお話をしてほしい、という進路指導の先生からのご依頼です。
　この一年で、同様の相談が増えています。初年度納入金（私立大学文系で平均1２0万円くらい）の準備が困難になってしまっている保護者様が急増していると、先生方からもお問い合わせをいただきます。時期としては９月から3月にかけて多くなります。
　時間があれば、いろいろ調べ、奨学金やローンで何とか間に合わせることもできます。しかし、問題なのは「あと2週間でなんとかしなくてはいけない」と、いうようなケースです。
　保護者様ご自身の大学受験のときは、ほとんどの方が一般受験。学費の納入も早2月という方が大半だったのではないでしょうか。ところが、最近の大学入試は推薦入試の割合が増えてきています。短大や女子大では半数以上を推薦で募集する学校も増えてきました。主な理由としては、学力考査ではなく生徒の個性をみる入試を行いたい、少子化の影響もあり早期に生徒数を学校で確保したい、といったところです。そして、その推薦入試の早いこと！8月に試験を行うような学校もあるのです。そこで、合格通知とともに書類を見て、保護者の方は慌てます。「納入を2週間以内に…！？」
当てにしていた学資保険の満期はまだ先…
ローンの審査には時間がかかる…
奨学金は入学後の毎月受け取り…
と、手元に資金がない場合、八方塞がりになってします。
　さらに、推薦の方法が指定校推薦（高校と大学との信頼関係によってもらっている優遇された推薦枠）だと事は更に大変です。その高校で推薦したお子様が合格通知をもらった後「学費を用意できないので辞退します」となってしまったケースを昨年だけで数校伺いました。ほとんどの場合、校長先生と進路主任の先生が大学の先生に頭を下げに行ったそうです。この件によって関係性が壊れてしまえば、来年の生徒向けの推薦枠に影響が出ますので、何とか関係性を保つよう高校としてお詫びもする必要があるそうです。
高校の先生も今回の講演を非常に熱心に聴いていらっしゃいました。
　せっかくお子様が自分の将来に向け進路を決めたのであればそれを叶えてあげたいのはどこのご家庭でも同じこと。進路費用は学校や受験形態によって必要な時期も額も変わります。その場になって慌てないコツは以下の三点です。

●教育費はできるだけ早く計画的に貯蓄を進めていく
●教育費準備に充てる金融商品の特徴を知り効果的に活用する
●進路希望先の入学要綱の費用と期限を漏れなくチェックする（入試形態別）

皆様にとってこのお話がお役に立てば幸いです。

ＦＰコラム「投資信託」

「投資信託」･･･新聞やテレビなどで手軽な運用方法として盛んに報道されるようになったため、ファイナンシャル・プランナーと同様、世間でもだいぶ浸透してきているのではないかと思います。（かく言う筆者も、最近自宅にテレビを備え付けまして、ニュースにて投資信託の報道を拝見した次第です（笑））。地方銀行（第二地方銀行を除く）での投資信託の残高は10兆円を超えており、首都圏に限らずに、投資信託へ多くの資金が流れているように思います。
　投資信託とは簡単に言うと、投資家から集めた資金を株式や債券、不動産などに投資をして、そこから得た運用益を投資家に還元するものです。投資する先はその投資信託の商品によって様々で、国内外問わずに運用益を目指して積極的に株式に投資するものもあれば、確実性を重視して（＝元本割れが発生しないように注意して）信用度の高い債権に投資するものもあります。ここでは銀行員らしく、定期預金と投資信託の商品性について、収益性、換金性（＝流動性）、元本割れの可能性、の3点から比較したいと思います。

・収益性
　定期預金の利息は、１年もので0.35％あたりです（平成19年5月現在、各銀行によっては利息が異なることがあります）。一方の投資信託は、商品によっても異なりますが、平均的には約3〜4％になります。収益を得る機会があるのは、一定の期間ごとにある収益分配金と、換金時の解約差金です。収益分配金は、投資信託のパンフレットをご覧になれば、過去にどのくらいの分配金が支給されたかがわかりますので、将来の受取額の参考にすることができます。解約差金については、後の「元本割れの可能性」のところで説明します。
・換金性（＝流動性）
　定期預金は、「一定の期間預けておけばこのくらいの利息を支払います」との約束をしているだけですので、銀行印と通帳（あるいは証書）を窓口に持っていけばすぐに換金することができます。一方の投資信託は、これも商品によって異なりますが、換金されるまで3〜6営業日かかります。一般的に、国外に投資している商品は日数がかかるようですが、よっぽどの緊急性を伴わなければ、換金することに対して抵抗をもたれることはないでしょう。
・元本割れの可能性
　定期預金はもちろん、元本割れの可能性はありません（ペイオフを考慮すれば、1,000万円とその利息分までになります）。しかし投資信託は、元本割れが発生する要素が３つあります。
まず、投資信託を購入するときの販売手数料。一般的に、1,05％から3.15％の販売手数料が購入時に引かれます。次に、信託財産留保額。投資信託を解約するときに発生する費用です。そしてもう一つは、換金時の基準価格と購入時の基準価格の差額です。基準価格が購入時より換金時の方が高いと解約差金が発生しますが、逆の場合は解約損金になります。

　以上の３点から定期預金と比較してみましたが、やはり“ネック”と言えば３点目の「元本割れの可能性」ではないかと思われます。わざわざ時間をかけて預けていたのに、解約してみると預けたときよりも減っていたとなれば、将来の支出の計画に支障をきたしかねません。換金性が定期預金より劣ることからも、投資信託で運用する資金は、生活に必要な支出を除いた余裕資金から捻出するべきものかと思います。金融機関によっては、毎月一定額の投資信託を購入するシステムもありますので、使い方によっては効率的に資産運用をすることもできるでしょう。
　私の勤めている銀行でも、投資信託の残高はここ2〜3年で急激に伸びてきています。中には、生活資金にまで手を広めて投資信託を購入している方もいらっしゃいますが（苦笑）。　では手持ちの資金のうちどのくらい投資信託に回せるのか？といった具体的な数字については、ファイナンシャル・プランナーにご相談ください。

文責：浅里　有（AFP取得）
大学時代にてAFPを取得。現在は某銀行で働く一年生行員。毎日の業務がすべて勉強です！