Ｑ１：

どのような条件を満たせば、年金分割ができるのですか？

Ａ１：

必ず押さえておきたい条件は以下の３点です。
要件１）平成１９年４月以降の離婚であること。
要件２）離婚後２年以内に社会保険事務所で年金分割の手続きをおこなうこと。
要件３）離婚当事者間で分割割合（最大５０％）を協議し、合意事項に関する公正証書等を添付すること。（当事者間の合意がまとまらない場合は、裁判手続きにより分割割合を決めることが出来ます。）平成１９年３月以前に離婚した場合には新制度が適用されないので注意が必要です。
また、今後離婚をする場合は、財産分与等と同じように年金の分割割合に関する話し合いを行い、
合意した条件を口約束ではなくきちんと離婚協議書にまとめて公正証書等に残しておかないと離婚分割の請求ができません。

Ｑ２：

平成１９年４月以前の婚姻期間は年金分割の対象となりますか？

Ａ２：

離婚日が平成１９年４月以降でないと適用されませんが、平成１９年３月以前の婚姻期間も含めてすべての婚姻期間が離婚分割の対象となります。

Ｑ３：

夫が自営業で国民年金に加入していますが、年金分割はできますか？

Ａ３：

国民年金の期間は分割できません。但し、以前に会社勤めや公務員等をしていて厚生年金や共済年金に加入している期間があれば、婚姻期間中のものに限り分割の対象となります。

Ｑ４：

一度離婚し年金分割をおこなったあとに再婚した場合はどうなりますか？

Ａ４：

一度分割された年金受給権は、分割された本人固有の権利となりますので再婚した場合でも年金を減らされることはなく、一生涯支給されます。

Ｑ５：

年金分割をした場合、年金はいくらもらえるのですか？

Ａ５：

現役時代の給与額・婚姻期間・分割割合等の諸条件によって年金額は変わります。具体的な金額は、個別にご相談にお答えいたします。

Ｑ６：

年金分割の手続きはどのようにすればよいのですか？

Ａ６：

平成１９年４月以降のことになりますが、●年金手帳●戸籍謄本若しくは抄本又は住民票●分割割合を 定めた公正証書等を、最寄りの社会保険事務所に提出して請求を行います。すでに年金を受給されてい る方であれば、請求した月の翌月から分割割合に応じて年金額が改定されます。 平成１８年１０月からは、分割割合を決めるための情報を事前に把握しておきたい方のために、これらの情報提供をおこなう新サービスが始まります。●年金手帳●戸籍謄本若しくは抄本を最寄りの社会保険事務所に提出すれば必要な情報を取得することが可能になります。

前職での経験を生かし、二次産業（製造業・建設業等）系の顧客を中心に、『簡単で分かりやすく、現実的な解決方法の提供を！』をモット−に、工程管理・現場改善・資材調達・ＩＥ・ＶＥ・労務管理・リスク対策等の様々な切り口から事業主様が抱えている悩みを解決し、中小企業の付加価値向上・収益力向上のためのアドバイスをおこなっている。また、金融機関での年金相談では日本一の実績を誇る服部年金企画の認定「年金コンサルタント」として、複雑な制度を分かり易く解説する年金アドバイスを多数実施。