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厚生労働省は、75歳以上を対象とした2008年新設の高齢者医療保険で、平均的な所得がある高齢者1人当たりの保険料を月額6,200円とする標準モデルを作成、低所得者へは3段階で保険料を軽減する措置がとられます。この場合、もっとも負担の軽い人で月額900円となります。角度を変えれば、高齢者でも所得の多い人にはそれ相応の負担をして貰うということです。
この高齢者医療保険制度は、小泉内閣の時に成立した医療制度改革法に盛り込まれているもので、75歳以上の全員から保険料は徴収するという公的医療保険です。高齢者の負担感は大きいものと思われます。
昔は、ある年齢になれば医療費はタダなんてことがありましたよね。
いつの頃からかこの国は、年寄りに厳しい国になったのですかね。
今回の福田内閣では、高齢者医療費の負担増を凍結すると発表しました。
高齢者医療費は、2008年4月から70〜74歳の中・低所得者の自己負担は1割から2割に上がり、75歳以上の高齢者にも一部負担して貰う制度の凍結により、国費が約1,000億円必要とされています。選挙をにらんでの対策でしょうか。“凍結”はいずれ“解凍”されます。ということは、やはり「年をとったら大変」ということですね。
さらに、厚生労働省は、医療と介護の両方の利用者の自己負担の合計に上限を設ける新制度をまとめました。年齢や所得に応じて7段階で設定、69歳以下で現役並みの所得がある世帯では年126万円、75歳以上の人がいる一般所得世帯では56万円、もっとも年齢が高く所得が少ない世帯では年19万円とする方針です。これは新たに導入する「高額医療・高額介護合算制度」で、2008年４月から実施されます。
高齢者にとって、なんと言っても心配なのは「介護」の問題です。介護状態にならないように支援する状況においては介護保険の適用から除外されました。病院側においても、介護を目的とする入院施設のあり方が問われるようになり、療養型施設は廃止の方向になりました。
年をとると楽になるという、今までの日本のあり方が、もろくも崩れてくるような気がします。年をとるとその分余計にお金が必要、老後はお金がかかるという方程式ができあがりそうです。困ったものだ。高齢者の収入源である年金制度もなにやら怪しい雲行きのようだし、こうなったら自分で何とかしなければって気になります。
皆さん、今の内にせっせとお金を貯めておきましょう。国や会社をあてにする時代は終わりましたよ。これからは「自分の老後は自分の手で」守ることです。それにはお金が必要です。好むと好まざるとにかかわらず、やはり運用の手法を学ぶことが大事です。潤沢にお金があるなら別ですが、少ない資金で老後に備えるのなら、やはり「運用」はしておかないとね。あ〜あ、大変だ。 |
