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消費税は、広義では「“物品・サービス”の消費に課される租税」で、直接消費税と間接消費税に分類されます。一般に用いられるのは間接消費税の中の「一般消費税」で、直接消費税はゴルフ場利用税などが該当します。
1954年フランスで導入された消費税は、日本では1978年大平内閣の時に導入が検討されました。その後選挙がらみで紆余曲折を経て、1988年12月30日、竹下内閣の時に消費税法が公布されました。1989年４月１日、税率３％で消費税法が施行、のち1994年２月の細川内閣時代に、国民福祉税と名を改め、税率を７％にすると発表されましたが即日撤回された経緯があります。そして1997年４月１日、村山内閣で地方消費税の導入と消費税率の引き上げが決定、橋本内閣で実行され、現在の消費税率５％（国税４％、地方税１％）となりました。2004年には、見た目の税負担感を無くすためかどうかはわかりませんが、消費税の「税別」表示を「総額表示」に義務づけが開始されました。
昨今、選挙がらみで浮上したり消えたりをしていますが、この消費税率の引き上げが話題となっています。2004年の参議院選挙では民主党も消費税率８%への引き上げを公約としていました。政府税制調査会では、広く生活必需品等の消費に課税される消費税は、低所得者層ほど税負担が多く、金持ちには優遇と言われてきたとされてきた「逆進性」は無いと名言し、消費税率の引き上げに理解を示してほしいとのコメントを出しています。自民党税制調査会でも消費税率の引き上げを示唆していました。2006年、当時の財務大臣である谷垣氏も、2010年には消費税を10％にする構想を打ち上げていました。今回の参議院選挙前でも、安倍首相は「消費税を上げないと言った事はない」とテレビ番組でも述べていました。経済界は毎年のように消費税率の引き上げを示唆しています。
消費税の目的税化、社会捕縄を目的とした消費税率の引き上げが叫ばれるようになりました。国民年金の税負担を現在の1/3から1/2にするには2.5兆円かかります。これは消費税１%分の税収に相当します。常に年金等の社会保障制度の充実と消費税率とはセットのように議論されています。消費税率はいずれ引き上げられるのでしょうね。 |
