８月号外コラム「サブプライムローン問題について」

日経平均株価終値が、1日でなんと874円も下がりました。3日連続の今年の最安値更新で、3日間で合計1,570円も下落しました。もっとも下落幅が大きかったのは、2000年4月17日で、この日は1日で1,426円も下げました。このときは米ITバブルの崩壊が原因でした。日経225miniなどの先物で「買い」投資をしている人は泣いているでしょうね。為替も一時は1＄=111円台と、コチラもFX(外国為替証拠金取引）でドル買いをしている人は気がきではないでしょうね。
　米サブプライムローンへの信用問題と報じられていますが、そもそもずっと前から、米の住宅バブルは異常だと言われていました。米は借金漬けの個人消費が支えていたと言われていました。低所得者層向け住宅ローン、はっきり言って、借金がいっぱいあって普通では借りられない人への住宅ローンがサブプライムローンです。当然、返せなくなるのは見えていますよね。案の定、返済が滞った人たちが増えてきたのですね。
　今回の主人公は「ファンド」と呼ばれる大きなお金の集団です。「投資ファンド」や「ヘッジファンド」です。特に投資ファンドは企業を買収して利益を得ますから、買収資金の調達が必要です。サブプライムローンを組み込んだ証券商品で利益を得て企業買収資金としていました。ヨーロッパの銀行も、同様にサブプライムローンがらみの商品で利ざやを稼いでいましたが、これだけ返済滞納者が増えてくると信用が無くなり、商品の格付けは下がり、サブプライムローン関係の商品で投資しているファンド自体の信用がなくなり、ファンドが発行する資金調達のための債券も舞手がいなくなくなりました。当然、銀行からの資金調達は厳しいでしょう。
　ヨーロッパの銀行はいきなり不良債権を抱えるようなこととなり、その為の引当金として1兆円超のお金を準備しなければならなくなりました。一般投資家はこの異常な行動を不安視していました。今年の2月頃です。「ファンド」という、世界マーケットを凌駕する大きなお金の集団は、資金調達に苦慮して、持っている資産を売ります。多くが日本株であり、欧州株でした。
　米のサブプライムローンがらみの金融商品の格付けが下がると、当然ドル売りが起こります。欧州株の下落もユーロ売りの原因となります。ところが、今までのこの両方の通貨の上昇で、ある通貨は安い状況をずっと維持してきていました。それが日本円です。
いままで円を売って外国通貨を買っていた大きなお金の集団が、逆に外国通貨を売り出しました。瞬く間の円高の始まりです。
　ここでも「ファンド」が登場してきます。もともと資本主義経済は「10の自己資本と90の他人資本」から成り立っています。つまり、他からお金を回してきて、市場で儲けるという仕組みです。自分のお金を使うのではなく、借金をして投資をするようなイメージです。世界で一番金利が低い日本という両替屋さんでお金を借りて、米や豪といった大盤振る舞いの商人のところでお金を増やすという「円キャリートレード」を、「ファンド」と呼ばれる大きなお金の集団はせっせと行ってきました。そこに今回の米サブプライムローン関連商品の信用不安が勃発です。安く仕入れて高く売り抜く構造が崩れてきたのですね。「ファンド」は日本人と違って円で物を買いませんからね。円が使えるのは日本だけですから。世界三大通貨に入っている日本円がです。為替で損を被ったものは、株を売って穴埋めします。ここでも「株売り」ですね。大きなお金が動くときはマーケットが動く。大きなお金が大量に株を売れば株価は下がるのは当然です。投資ファンドは企業買収のために、ヘッジファンドは投資家からの資金引き上げに答えるための換金のために株を売ります。一般投資家は訳もわからなくこの現象をぼっと見ているだけ
で、慌てて売り雰囲気に飲まれていきます。
　大体の大まかな今回の世界同時株安の流れです。細かいところに正確さは欠けるかもしれませんが、大筋の流れはこんなものだろうと思います。日本の金融機関もサブプライムローン関連商品への投資を行っていますが、大した額ではありません。
　米は来年大統領選挙です。ここでNY株価を下げるわけにはいきません。政治的救済を出してきます。ローン借り手側に何らかの措置は執られるでしょう。また、日米欧の中央銀行が大きな資金を市場に放出しています。これで、自体の沈静化を図ろうとしています。資本主義経済は「10の自己資本と90の他人資本」から成り立っていますから、市場にお金を流し込むことで死因の循環をはかるわけです。今までの金余り現象が逆転した格好です。米は公定歩合、つまり中央銀行が民間銀行にお金を貸す金利を下げました。
　そもそも、日本が何かをしたわけではありません。今回の騒動では、日本は犠牲者かもしれません。大きなお金の集団が勝手に日本の両替屋からお金を借りて別の国で儲けていただけのことです。もっともそれにより日本の株価は上昇したのですから「外国人さまさま」なのかもしれませんが、日本の足下の物造り企業はいたって健全です。円高に振れて世界に物を売り込んでいる企業は厳しいかもしれませんが、足下の日本企業は全体的に頑張っています。ここは日本発の世界株式市場の復活といきたいですね。
がんばれ！ニッポン！（無料メルマガ号外より）

８月コラム「政治に感心を持とう！」

参議院選挙は自民党の歴史的敗退、民主党は結党以来初の参院第１党となりました。まさに嵐の中の参議院選挙でした。投票率も前回の選挙を上回ったようで、政治への関心が高まってくれればと思います。
政局はマーケットにも影響があります。当然ですが、政治と経済は別物ではありません。国と国との関係がマーケットを作り、政治がマーケットを動かすところもあります。政治を知ることは、経済を知ることに繋がります。投資に限らず、年金問題や医療制度、さらに税制制度なども、政治の動向を見定めることが大事です。
　日本国内では、与党と野党との駆け引きから、法案成立の背景などを知ることが大事です。閣僚人事から大臣の政策を見極め、制度がどうなっていくかなどを探る洞察力も必要です。人事は重要です。閣僚のみならず、日銀総裁など、経済に関係する機関の人事も注目しましょう。政治を分析することで経済の行方を見定めます。
また、世界情勢にも感心を持ちましょう。国家間の利害の衝突が為替を動かし、お金の流れを決めることがあります。“紛争”もしかりです。世界との日本の関わり方も重要です。
もっとも、私たちは「納税者」です。日本という国を、私たちが汗水流して働いたお金で支えているのです。その日本がどうなっていくのか見定めるのは当然のことです。納めた税金で、私たちの生活をどう守ってくれるのかを見定めることは当然のことです。
　最近では政治家が登場するテレビ番組がたくさんあります。新聞等も含め、こまめに情報を取るようにしましょう。政治に強くなることは、経済にも強くなることです。そして、それは、私たちの将来設計においての大きな情報となります。

■ファイナンシャル・プランナーへのご相談
■さらに投資・運用の仕組みを知りたい方は　貯蓄運用サークル「Cafe-Club」へ
■「ファイナンシャルプランニングとは」
■「独立系ファイナンシャルプランナーと企業系ファイナンシャルプランナーの違い」