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○可処分所得の減少
可処分所得とは「収入−（社会保険料＋税金）」で表されるもので、いわゆる“手取り”額です。社会保険料は徐々に引き上げられています。定率減税の廃止による税額の増加、所得税の見直しも毎年議論され税負担も増えそうです。そうなると、手取額が減っていきます。それに見合う収入が増えれば良いのですが、それは期待できるでしょうか。老後の収入確保にも不安を感じる方が多いでしょう。
○支出の増加
基礎年金への税負担率引き上げなど、社会保障制度維持のための税負担の財源の確保、将来にわたる国の税収の確保などから、消費税率の引き上げも取りざたされています。その必要性は議論されていますが、家庭の財布からお金が多く出ていくことには変わりありません。医療制度改革により、自己負担額も増えてきます。また、景気が良くなるということは、「インフレ」を考えなければなりません。物の値段は上がり、やはり、家庭の財布からお金が出ていきます。
○退職金制度の見直し
退職金を支給しないで、その分を給与に上乗せする「前払い」を行う企業も出てきています。退職時に多額の一時金で支給する制度を見直し、年金で支給する制度に移行する企業も増えてきています。住宅ローンを退職金で完済するというライフプランは難しくなるでしょう。年金制度の問題から、たとえ退職金が支給されても、一部は老後の生活費として残しておかなければなりません。
これらの考察から、やはり現金の確保は非常に大事である事が推察されます。今の資産で、例えば老後までの時間を考えて、単にお金を預けるという行動だけで十分な現金が確保できるのかどうかを真剣に考える必要があるでしょう。
運用は何もたくさんのお金が無ければできないものではありません。
毎月少しずつの拠出額でも運用することはできます。むしろ、十分な資産がない人こそ、将来のご自身のライフプランにとって運用という手段は必要です。
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