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「2007年問題」 <2005.08>

◆2007年問題とは
昭和22年〜24年は「第一次ベビーブーム」と呼ばれ、人口が突出して多い世代で、作家で元経済企画庁長官の堺屋太一氏が1976年に発表した小説『団塊の世代』が、この世代を表す代表的言葉となりました。この「団塊の世代」と呼ばれる人数は700万人〜800万人とも言われ、直近3年間の出生数が約350万人ですから、いかに多いかがおわかりいただけるでしょう。この団塊の世代の人々が、いよいよ社会から “卒業”するときがやってきます。その時に社会に与える影響を「2007年問題」と呼ばれています。

◆具体的には・・・
「ノウハウ伝授の問題」
現代の様々な複雑なシステムの全体像を見渡せる人がいなくなります。そもそも、この複雑なシステムの根幹を構築したのはまさに団塊の世代の人々でした。その後、バブル崩壊、企業業績の低迷により新規採用者が減少、団塊の世代とノウハウを受け継ぐ次の世代との間に“ブラックスボックス”とまで呼ばれるギャップが生じました。この現象を残しながら、団塊の世代は退職していきます。ただ、定年退職者の再雇用や定年延長(改正高齢者雇用安定法)などの制度導入が企業に義務づけられます。
「退職金支給」
総額40兆円とも言われる額の退職金が支給されます。企業年金制度がある大企業はともかく、中小企業には大問題です。また、公務員の退職金支給は、地方自治体にとっては深刻な問題です。
「社会保障の問題」
社会保険料を支払う人数が減り、給付を受ける側が増えてきます。さらに“ニート”の増加も社会保険制度を危うくしています。高齢者の医療費負担、介護保険の要介護者の自己負担額増などなど。最近騒がれなくなりましたが、年金問題は最重要課題と思いますが皆様はどうお考えでしょうか。
「そのほかにも・・・」
学校の先生が不足します。オフィスビル事業も変化します。団塊の世代の退職に会わせるがごとく、退職控除の見直しも論議されています。
もろもろの税収不足対策による所得税の見直し、財政赤字解消に向けての消費税率引き上げの論議などなど、私たちの「手取額」が減ってくるような気がします。将来に向けて、「自分のことは自分で」何とかしなければならない時代、ますます、資産運用による現金確保は必要になってくると思いますがいかがでしょうか。

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