「確定拠出年金の運用方法について〜制度導入後の従業員の方へ〜」 ＜2005.07＞

◆「確定拠出年金」とは
2001年10月に導入された新しい企業年金制度が「確定拠出年金」です。
企業型の場合、年金資金準備のための毎月の拠出金は企業が拠出、個人型の場合は所得控除の恩恵を受けて将来の年金を準備する制度です。
毎月の拠出金を自分で運用する、具体的には自分の判断で運用商品を選択する（投資先を選ぶ）ことになります。制度導入時には約２時間程度の加入者教育が行われますが、それだけでは個々の運用商品の内容を理解するのは難しく、具体的に運用商品を推奨することは禁じられています。
また、制度導入後の運用商品の入れ替えについてのアドバイスに対して不満足であるという話もよく耳にします。

◆「元本確保型」商品に全額投入は要注意
運用商品には「元本確保型」と「元本確保型でないもの」とがあります。
前者には定期預金や保険商品、後者には、タイプの異なる数種類の投資信託が用意されています。
よくわからないから、リスクが怖いからと、毎月の拠出金や前制度からの移換金の全額を「元本確保型」で運用した場合、制度維持費用（コスト）の労使折半負担であれば（労使交渉によります）、コスト分が利息分を上回っていると年金資金が目減りします。保険商品の場合、おもに債券運用が中心で、金利上昇局面で解約すると解約控除のようなものがかかる場合があり元本割れする場合があります。

◆毎月の拠出金に関して
確定拠出年金制度では、原則60歳までは引き出しができません。
つまり“イザ”というときの換金性を考慮する必要はなく、必然的に長期運用になります。
毎月の拠出金の場合は“ドルコスト平均法（時間の分散）”によるリスク分散がなされます。
あくまでも私個人の意見ですが、今のような低金利時代で、今後の景気回復期待の立場であれば、また、毎月の拠出金額から推測して、将来の年金資産を準備するには高い収益性に期待せざるを得ないと考え、100％株式運用を選択すると思いますがいかがでしょうか。

◆前制度からの移換金や資産が大きくなった場合に関して
前制度からの大きな移換額がある場合や、毎月の運用で大きく資産が膨らんだ場合、分散投資も考慮します。
相関関係において相性がよい（値動きが逆の動きをしやすい）日本株式と外国債券のファンドに分散するとよいでしょう。経済状況にあわせてファンドの組み替えは必要になってきます。

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