e-ファイナンシャルプランナー 通信ではファイナンシャルプランナーがライフプラン作成や家計の見直し、住宅ローン借り換え、
生命保険の見直し、資産運用、預貯金の運用や老後の年金相談にお答えします。

ファイナンシャルプランナーとはどんな資格でどんな事をしてくれるのか。

家計を診断し、金銭的裏づけのあるライフプラン(人生設計)作成します。

病気やケガなど万一に備える生命保険の内容を見直し、安心の保障と共に毎月の家計の支出を減らします。

(新規・借り換え)

長期に渡り支払う住宅ローンの上手な選択や住宅ローン借り換えのお手伝いをいたします。

安心して老後を暮らすには一体いくら必要か、年金はいくらもらえるのか現状を把握し、どのくらい蓄えが必要なのかをアドバスいたします。

大切な資産や預貯金を上手に運用して殖やしたい。
株式投資・不動産投資外貨預金・国債など様々な投資、資産運用についてアドバスします。

ファイナンシャルプランナー
の業務内容とその報酬、相談料金をご紹介。

「e-ファイナンシャルプランナー通信」や無料メルマガ「ファイナンシャルCafe」を発信するCFPファイナンシャルプランナー原彰宏のプロフィールと素顔をご紹介。

AFPとは、顧客のニーズに対し、適切なアドバイス・提案書の作成技術を持つFP技能者に与えられる、NPO法人日本FP協会独自の国内ライセンスです。

ファイナンシャルプランナー(FP)の具体的な業務は、個別相談業務、セミナー講師、執筆活動で、提供するのは「安心」です。

 

 

 
 

e-ファイナンシャルプランナー通信は
独立系ファイナンシャルプランナーが運営するサイトです。

ファイナンシャルプランナーは“あなたと家族の豊かな暮らし”を実現する家計に関する総合アドバイザーです。住宅ローンの借り換え、生命保険の見直し、子供の教育資金、老後の年金相談、やペイオフ対策、低金利時代の資産運用、預貯金運用など個人・家庭の暮らし、家計の診断、家計の見直し、家計の節約について的確なアドバイスを行いより良いライフプラン(人生設計)実現のお手伝いをします。

 

 

 

 

 

 
 
 

 

2月コラム「確定申告の時期です」

 またまた確定申告の時期になりました。申告する事で、税金が軽くなる場合がありますので、面倒がらずに、確定申告を行うようにしましょう。いつの日か、給与所得者も確定申告をするようになるかもしれません。

 確定申告をしていない人でも、確定申告をしたほうがメリットのあると思われる場合は、

・ ご本人やご家族(生計同一)の医療費が、生命保険などの給付金で補填しても
10万円以上かかった
・ 新しく家を買った年
・ 家を売却した年
・ 大きくリフォームを行ったとき
・ 家事や自然災害などで大きな損害が出た
・ 盗難による被害額が大きいとき
・ 年末調整後に結婚したり子供ができたりした場合
・ 年末調整をするのを忘れた場合

 が考えられます。該当する人は、確定申告をする事を検討する事をお勧めいたします。これらはそれぞれの事情により「所得控除」や「税額控除」と呼ばれるものがあり、税金がかからない部分の金額が増え、あるいは、税金そのものが減額され、結果,税金額が下がるというものです。
給与所得者の税金計算は、「総支給額 − 給与所得控除」 が課税対象額となります。ここから社会保険料や基礎控除(38万円)を引いて、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除と、既婚か独身かなどによって、差し引かれる金額が異なります。そして、ここで先ほどの「所得控除」が登場します。上記のいくつかの事例は、年末調整では申告できないので、確定申告で源泉徴収額(毎月引き落とされている税金)を調整することになります。「所得控除」を用いて計算をし直して、お金を戻す(還付)ことになります。
「税額控除」は、計算で出された税額そのものが減るというものです。それぞれの例で「取得控除」「税額控除」額の計算方法が異なりますので、税務署か、あるいは、税理士やファイナンシャル・プランナーにお尋ねください。

また、

・ 外国為替証拠金取引(FX)で損失をこうむった
・ 事業所得で赤字になった
 
場合は、確定申告することで、翌年以降もその損失を繰り越す事ができ、翌年の所得税の軽減につながる場合も考えられます。

家を建てるときの親からの資金援助や、それ以外でも大きなお金を贈与されて、相続時精算課税制度を受けるときは、贈与を受ける人(一般的には子供か孫)は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、納税地の所轄税務署に、「相続時精算課税選択届出書」を、贈与を受けた人の、戸籍の謄本などの一定の書類とともに提出してください。
相続時精算課税は、お父さんから子供、お母さんから子供と、それぞれダブルで選択できますが、いったん選択すると、選択した年以後贈与者が亡くなった時まで継続して適用され、暦年課税(毎年110万円までの贈与は非課税であることを利用しての相続税対策)に変更することはできません。

当サイトでも、確定申告に関して、ご相談にお答えいたします。

個別相談をご希望の方はこちらにご連絡ください。 


CFPファイナンシャルプランナー ,一級ファイナンシャル・プランニング技能士  原彰宏Profile

1959年大阪生まれ。
大学卒業後、大手製薬会社、大手旅行代理店勤務を経て、独学でCFP資格を取得。
現在独立系FPとしてラジオ番組や大手保険会社、大学などのセミナー講師を務め 、異業種経験から「平易で」「わかりやすい」言葉で解説。
年金・保険・資産運用のエキスパート。
日本FP協会認定J-90062218
 

◆ ファイナンシャルプランナー(FP)とは
 ファイナンシャルプランナー(FP)は、多岐にわたるお金に関する知識(金融全般、不動産、保険など)を、ライフプランを考慮しながら、社会保障制度や税金などを考慮しながら、効率的なプランニングをご提供します。一般的な人生設計に加え、定年後のライフプランや、相続や事業承継などの特殊な出来事にも対応します。一時的な“点”の対策だけでなく、事前に準備する“線”の対策も提供します。
“お金”というものを、ライフプランを前提として考えるのが、金融機関を中心とした業種とファイナンシャルプランナー(FP)という業種の違いだと思います。ファイナンシャルプランナー(FP)が提供するライフプランの基本的な考え方では、“お金”はあくまでも人生設計での目標をかなえるための“ツール(道具)”であると考えます。
このお金を活用する「金融商品」の取扱い方によって、同じファイナンシャルプランナー(FP)でも、企業系ファイナンシャルプランナー(FP)と独立系ファイナンシャルプランナー(FP)とに分かれるのでしょう。つまり、企業系ファイナンシャルプランナー(FP)の場合、人生設計における目標実現において、自社製品の活用が条件となります。しかし、独立系ファイナンシャルプランナー(FP)の場合、特定商品に縛られることはありません。ライフプランにおいて、“商品ありき”ではなく、どの商品が目標実現にもっとも効率的かを考えます。独立系ファイナンシャルプランナー(FP)のライフプランニングでは、特定の金融商品に縛られることなく、また、金融商品はライフプランニングにおいては最後に登場することになります。
 多くの方の場合、人生設計での目標とは、安定した老後を過ごすこと答えられます。ライフプランの究極のテーマは「豊かな老後」です。“豊か”の言葉は“安定”と“安心”という言葉で成り立っています。“安定”と“安心”なくして“豊か”は成り立たないと言うことです。それは物理的側面や精神的側面両方において必要なことです。この“安定”と“安心”を支えているのが “お金”です。従って、ファイナンシャルプランナー(FP)は、“お金”を通して、“安定”と“安心”を提供する人生設計者(ライフプランナー)ということになります。

◆ ファイナンシャルプランナー(FP)が提供するものは
ファイナンシャルプランナー(FP)は、それぞれのライフステージにあわせて、住宅購入時のプランニング、教育資金準備のプランニング、また、相続や事業承継の効率的アドバイスを行います。
ファイナンシャルプランナー(FP)が提供する成果物は、ファイナンシャルプランニングに基づくプランニング(人生設計書)です。さらにファイナンシャルプランナー(FP)は、ファイナンシャルプランニングに加え、そのプランニングの実行支援も行います。具体的な金融商品の選別、購入援助を行います。プラン実行においては、他の専門家(税理士、社会保険労務士、弁護士など)との連携で行うこともあります。
また、ファイナンシャルプランナー(FP)の重要な責務は、プラン実行における定期的な検証(チェック)です。人生設計書は、作成することが重要ではなく、実際に実行に移して、経済状況やライフステージの変化に伴い、見直すことが重要です。それゆえ、ファイナンシャルプランナー(FP)は、お客様と長期にわたるお付き合いになることが多いです。

ファイナンシャルプランナー(FP)の責務
プランニング(人生設計)
実行支援
定期的検証(フォロー)

◆ ファイナンシャルプランナー(FP)のサービスの提供方法は
 ファイナンシャルプランナー(FP)がサービス(成果物)を提供する方法として、個別面談による“相談”という形の直接提供、セミナー、書籍などの執筆、テレビ・ラジオ出演、インターネット利用による情報伝達の方法があります。サービスの対価として相談料や執筆料、出演料等をいただきます。それがファイナンシャルプランナー(FP)のビジネスになります。
 また、お客様との時間の共有の仕方で、長期にわたりお手伝いする場合は“アドバイザー(顧問)”として、専属として、継続的にサービスを提供します。
 サービスを提供することで、人生の目的をかなえていただくことが、ファイナンシャルプランナー(FP)の評価となります。従って、ファイナンシャルプランナー(FP)評価が確立するのは短期ではなく長期になることが多いです。ただ、それぞれのライフステージでの目標をクリアーすることも大事です。短期の評価と長期の評価両方が求められることも当然あります。それに答えていかなければならないのがファイナンシャルプランナー(FP)です。
どこまでをファイナンシャルプランナー(FP)に求めるかによって、時間的な関わり方が変わってきます。ファイナンシャルプランナー(FP)は、プランナーでありアドバイザーであって、あくまでも人生設計の目標をかなえる主役はお客様です。人生の主人公はお客様で、ファイナンシャルプランナー(FP)は、それを支える後方支援(サポート)が役割です。

 
 
 
 

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